【京都市】65歳以上を対象に補聴器購入費を助成「聞こえの応援事業」がスタートしています。

京都市が2026年10月1日から、加齢による難聴がある高齢者を対象に、補聴器の購入費用を一部助成する「聞こえの応援事業」を開始しました。

補聴器の適切な使用を促進することにより、介護予防や社会参加、認知症予防等につなげること、加齢性難聴への理解を深め、早期発見につなげることを目的としてこの事業が始まりました。

聞こえの応援事業（※京都市ホームページより引用）　

対象者（要件）

身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない方で、次の1～5の要件を全て満たす方

申請日時点で京都市に住民登録がされており、補聴器購入時点で満65歳以上の方
地域介護予防推進センターが実施する、加齢性難聴の講座に参加した方
協力医療機関で補聴器相談医等から「補聴器が必要」と判断された方
対象補聴器販売店で補聴器を購入し、かつ調整を受けた方（購入前の試用期間を含む）
補聴器をつけて地域介護予防推進センターが実施する運動教室等に参加した方

※上記要件2、5については、健康状態や就労状況等により、他の方法で要件を満たしたとみなす場合があります。

※協力医療機関以外の医療機関を受診した場合や対象の補聴器販売店以外で購入した場合は助成対象外になります。

助成額
上限3万円

（両耳・片耳問わず、補聴器本体に係る購入費の2分の1の額と3万円のいずれか少ない額）

助成対象費用
対象者が対象補聴器販売店等で購入した補聴器本体に係る費用

※医療機器認証を受けた補聴器ではない場合（集音器等）は、対象外です。

※令和8年4月以降に、対象の補聴器販売店で購入された補聴器に限ります。

※修理、部品交換及び調整等に要する費用、補聴器に関する附属品単体の購入に要する費用、診察料、検査料、証明書料、送料及びその他の補聴器本体以外に係る費用は、助成対象外です。

申請受付
2026年10月1日（木）から開始※予算上限に達し次第、受付終了となる場合があります。

※補聴器を購入した翌日から1年以内に申請が必要です。

※交付の決定日から5年を経過した場合には、再度申請ができます。

申請手順
「京都市聞こえの応援事業の手引き」を確認のうえ、全ての要件を満たした後、申請書類一式を郵送又は持参により【申請窓口、お問合せ先】まで御提出ください。

申請には、指定の医療機関での受診や対象販売店での購入・調整、運動教室等への参加が必要だということです。なお、申請は補聴器購入の翌日から1年以内で、予算上限に達すると受付終了となる場合があります。

そのほかの詳細や 聞こえの応援事業の申請に関するよくある質問とその回答などは京都市ホームページからもご確認ください。

◎聞こえの応援事業 (京都市ホームページ)

必要なものとはいえ、決して安くはない補聴器。対象となる方は、ぜひこちらの助成制度を活用してみてはいかがでしょうか